池田大作・第3代会長の死の影響

　この選挙協力関係は、1998年参院選で敗北、「ねじれ国会」に陥った危機を克服するために官房長官として公明党との連立を押し進め、その後、自民党幹事長に就いた野中広務氏が始めた「野中方式」ともいえる特異な協力方法だ。しかし、この野中方式にも弱点がある。 　一つ目は、自民党に逆風が吹くときは逆回転することである。今回のように自民党の劣勢が伝えられ、小選挙区での勝利が危うくなったと感じる自民候補は比例代表での復活可能性を高めるため「比例は公明へ」という呼びかけを行わなくなる。また、公明党も公認候補の当選のため、その選挙区に運動員を集中させる傾向にあり、その分、自民候補への支援が手薄になる。つまり、相互支援から保身に転じるのだ。 　二つ目が、投票率の上昇である。自民党と公明党はブロック形成に注力するため、常連さんともいえる強固な支持者へのアクセスが優先され、最大の票田であるはずの無党派層対策が次となる。そのため、投票率が上がると不利になる傾向がある。実際、政権選択選挙となった2009年衆院選で自民党は、小泉純一郎首相が仕掛けた郵政解散で無党派層の支持を集めて圧勝した2005年衆院選に次ぐ得票数を小選挙区で獲得したが、投票率が69．78％まで上昇したため敗北した。自公ブロックの限界と言える出来事だろう。 　今回の選挙は一つ目の弱点である自公の劣勢が伝えられる状況にあるが、無党派層がどの程度、投票所に足を運ぶのか。つまり、第二次安倍政権以降、50％台半ばまでにとどまっている投票率がどの程度上がるかは不透明だ。

　仮に投票率が低迷したまま、自民党が単独過半数を割るようなことがあれば、投票率の問題は弱点というよりも、自公ブロックの弱体化を意味する。そもそも緊密な選挙協力を可能ならしめている公明党の支持母体である創価学会の得票力が落ちてきている。全有権者に対する得票率「絶対得票率」が、比較可能な参院選では2004年の8.4％以降、減り続け2022年で5.88％と最低を記録している。 　拙著『権力の核心「自民と創価」交渉秘録』では、自公ブロックと99年体制を支えるものとして、自民党結党直後の「岸信介首相――戸田城聖・第2代会長」「佐藤栄作首相――池田大作・第3代会長」の関係から続く、首脳同士の自創連携があると指摘した。しかし、それも昨年の池田氏の死去に象徴されるように弱まりつつある。今回の衆院選が99年体制の曲がり角となる可能性は高い。 【プロフィール】 柿﨑明二（かきざき・めいじ）／1961年、秋田県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、毎日新聞社を経て共同通信社に入社。政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、自民党、民主党、社民党などを担当した。政治部次長、論説委員兼編集委員、菅義偉内閣首相補佐官などを経て2022年より帝京大学法学部教授。近著『権力の核心「自民と創価」交渉秘録』（小学館新書）が話題となっている。