東京証券取引所の主要3市場に上場する企業数が2024年末時点で計3842社となり、前年末から1社減る見通しであることが21日、分かった。減少は、大阪証券取引所の現物株取引が東証に統合された13年以降で初めて。上場を廃止する企業は33社増の94社となる予定で、比較できる14年以降で最多となる。 3市場はプライム、スタンダード、グロース。上場企業の減少は企業買収の活発化と、経営の自由度を高めるための自社買収（MBO）が増えていることが背景にある。 東証は企業価値の向上策を開示するよう上場企業に求めており、プライム市場では25年4月以降、重要な情報提供については原則として英文での開示も求めるなど、企業側の負担も増している。 大和総研の神尾篤史主任研究員は、上場企業の減少について「東証は上場企業の数ではなく、質を求めており驚きではない」とした上で「上場にはメリットとデメリットがあり、MBOも企業の判断として理解できる」と指摘した。
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