国民民主・玉木代表が立憲民主・野田代表と約30分間の党首会談「政治と金の問題」「基本政策の一致」「年収103万円の壁」で認識一致
国民民主党・玉木雄一郎代表が5日、立憲民主党・野田佳彦代表との党首会談を終え、取材に応じた。両党の幹事長、国対委員長を含め3対3の会談で、時間は約30分間だった。玉木代表は「認識の一致を見た」点として、政治と金の問題、基本政策の一定の一致、年収103万円の壁の3つを挙げた。 【映像】立憲・野田代表との会談について語る国民・玉木代表 ―(冒頭説明) 約30分程度、立憲民主党の野田代表と党首会談を行った。両党の幹事長、国対委員長も同席して3対3で、3点、認識の一致を見た。1点目は政治と金の問題にしっかりと決着をつけていく。今回、自公過半数割れをした民意というものは、やはりこの政治と金の問題にしっかりと決着をつけてほしいということ。ここは野党間でも協力して、年内に決着ができるように、必要に応じて改正政治資金規正法の再改正など、協力して与党に迫っていこう、自民党に迫っていこうという点だ。 もう1つは私どもからも申し上げていた、いわゆる連合からも求められている基本政策の一定の一致を見る協議だ。これは前回、二幹二国で榛葉幹事長、古川国対委員長との会談の中でも出ているが、この協議についても政調レベルでしっかりやっていこうということ。連合も入れた中でどこまで基本政策の一致ができるのか、取り組んでいこうということだった。 最後に103万円の壁を我々も主張しているが、年収の壁の問題については立憲民主党としても協力をするという話があった。それはぜひ協力していただきたい。ただ、我が党の政策に関してネット上などで反対意見を熱心に発信されている方がいるので、もしご協力いただけるということであれば、そういった党内の意思の統一も図っていただきたいということも合わせてこちらからお願いを申し上げた。 ―基本政策の協議はいつから始めるか。何を見据えるのか。 二幹二国で話が出ているので幹事長、国対委員長に任せたい。少なくとも特別国会が終わった後から。具体的にその先に何を見据えるかというのは、どこまで一致できるかまだわからない、現時点の段階においては、何か予断を持って申し上げることは避けたい。 ―立憲民主側と一致した点について、どんな内容を。 先方から具体的な項目はなかったが、我々が従来から申し上げているのは、会談でも申し上げたが、やはり政策活動費の廃止、そして旧文通費については全面公開で、残額があれば国庫返納する。そして、改正政治資金規正法の不足の中に検討事項と入っている、これは古川本部長のもとで我々が従来から求めている第三者機関、これを速やかに設置すべき。これをやらないと結局何をやっても、お手盛りの批判は免れないので、ここをしっかりやっていこうと、その3点はこちらから申し上げた。 ―103万円の壁について、立憲民主も協力するという話。立憲民主の意思統一が図れない場合は、国民民主としてはまだ協議を始められないというスタンスか。 今日も先方の重徳政調会長と浜口政調会長が会って話をしていると報告を受けている。どこまで、どういった形でご協力いただけるのか、よく政調部門でまずは協議をしていただいて見定めていきたい。ただ、少なくともあまり批判を言われる方がたくさんいるとなかなか協力が難しくなるので、そこは立憲民主党の中で、この分野以外でもそうだが、考え方を統一していただきたい。 ―年収の壁関連で、立憲民主は106万円や、130万円の社会保険の壁を重視している発言が見られる。今日の協力が得られたのは103万円の方か。 130万円の壁などおっしゃっていたが、これはご存知の通り、我々ももう従来から国会でも取り上げ、暫定的な2年間の措置だが、この基準を超えても働けるということが今暫定的な措置として講じられている。社会保険料の壁については一定の手立てが講じられていると思う。抜本改革、特に来年の通常国会に向けて、年金制度の改革があるので、3号被保険者の問題をどうしていくのか、本質的な議論は与野党を越えてやればいいと思っている。我々は今まで影響ないよと、壁じゃないよと言って放置されてきたこの税金の壁、いわゆる103万円の壁について今回正面から問い、そして実は多くの方が、そこで就労調整をしていたという事実も明らかになったので、まずはこの問題に我々は取り組みたい。 国民民主党が言わないと、どの政党もこれを取り上げなかったし、もう問題はないと決めつけていた。ただ、学生の声などを聞くと、これが依然として大きな壁だということだ。やっぱり国民の声から生まれた政策なので、国民民主党が主導してしっかりとこれを進めていきたい。自民党にも求めるが、立憲民主党にもご協力いただけるのであれば、ぜひご協力をいただきたい。向こうから協力をしたいという申し出があったので、具体的にどのような形で、どういった協力をいただけるのか、これはまずは政調会長同士でまずは話をしてもらいたい。 (ABEMA NEWS)
ABEMA TIMES編集部