公明党の山口那津男代表

　公明党の山口那津男代表は4日の党会合で、旧優生保護法を憲法違反として国の賠償責任を認めた最高裁判決について「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者の方々におわびの気持ちを持って、救済の措置を直ちに取れるような行動をすべきだ」と述べ、被害者に一時金を支払う救済法の改正などを急ぐ考えを示した。公明は秋の臨時国会への法案提出を検討している。 【図説】旧優生保護法を巡る各裁判所の判断 　山口氏は「司法から立法府、行政府に対する厳しい審判が下った。今回の最高裁判決は、救済法も当てはまらないような厳しい認定だ」と指摘した。 　公明の北側一雄副代表は4日の記者会見で「臨時国会で当然、立法措置をとっていかなければならない」と言及。不妊手術を強いられた約2万5000人に対する補償の認定方法や補償額について、制度の検討を加速させると説明した。 　公明は、被害者に一時金320万円を支払う救済法を制定した2019年当時の党内体制も一新し、対応を強化する方針。【野間口陽】