有力コイルセンターの根津鋼材（本社・東京都荒川区、社長・根津訓光氏）は、SDGsに関わる取り組みをグループ全体で推進する。その一環で地球資源の消費抑制や環境配慮のためのペーパーレス化やスキッド（台座）の回収およびリサイクル材料の活用促進、太陽光発電設備の設置などを実践。一例だが、ペーパーレス化では着手後、年間60万枚分の紙を減らした。 　同社は業界でいち早く事務所と生産現場の自動化・省力（人）化を進め、電子データを活用した受発注業務や生産・販売管理を実践する。自社で情報システム専門部署を有し、社内における事務作業はもちろん顧客との取引も自社開発ソフトで運用する仕組みづくりに力を注いできた。 　電子化による業務効率化を進める中でムダの排除や非効率作業の削減を推進。それを地球環境配慮や人にやさしい労働環境整備などにも応用・融合させ、これら個々の実践を積み重ねながら企業全体としてSDGsや働き方改革、ライフワークバランス、BCPにつながる成果プロセスに結びつけている。 　紙の削減はその代表例だ。2014年に「工場の完全ペーパーレス化」を経営目標に打ち出して加速的に展開。紙で発行していた種々の指示書や取引先への納品書などを、自社開発ソフトを活用した電子発行にシフトした。月間5万枚（年率60万枚）分の紙資源が減り、保管・廃棄といった作業も無くした。 　現在、月間1万3千枚に及ぶ加工指示書の100％自動化に着手。今期中には生産管理に関わる指示書作成の半数を自動化し、残りをAI開発企業2社に発注している。 　製品を載せるスキッド回収率を7割強に高めつつ、木材から「リプラギ材」に代表されるリサイクル可能な代替品に移行。青梅事業所では再生可能エネルギーの活用に向け、自家消費型太陽光発電設備の設置を計画する。ほかにも現場の暑熱対策、品質管理、安全衛生、年間休日の増加など種々の対策を複合的に展開し、SDGsに寄与しながら企業価値向上とBCPの実現につなげている。 各自治体が「SDGsパートナー」に認定 　根津鋼材は全社および各事業所におけるSDGsへの取り組みが事業所立地の各自治体にも評価され、パートナーに認定登録された。 　浦安事業所立地の千葉県からは今年6月15日付で「ちばSDGsパートナー」に登録され、須賀川と長沼の両事業所立地の福島県須賀川市からは10月25日に「須賀川市SDGs宣言パートナー」認定を受けた。蓼科事業所立地の長野県からも10月31日付で「長野県SDGs推進企業」に登録された。現在、相模原事業所立地の神奈川県相模原市にも申請中とのこと。