秋本・衆院議員、実質的に管理する会社がコロナで売り上げ減少とウソ申請か…“給付金不正受給”詐欺と“洋上風力発電”受託収賄の罪で起訴
日テレNEWS
東京地検特捜部は27日、衆議院議員の秋本真利被告を、洋上風力発電をめぐる汚職事件の受託収賄の罪と、新型コロナウイルスの持続化給付金を不正に受給した詐欺の罪で起訴しました。 受託収賄と詐欺の罪で27日に起訴されたのは、衆議院議員の秋本真利被告です。 特捜部などによりますと、秋本被告は、洋上風力発電の参入を目指す「日本風力開発」の前社長から国会で会社側に有利になる質問をするよう依頼を受け、その見返りに、2019年3月ごろからあわせて7000万円あまりの借り入れや提供を受けた罪に問われています。また、贈賄の罪で「日本風力開発」の前社長・塚脇正幸被告も在宅起訴されました。 特捜部は、この事件とは別に、秋本被告が2020年9月頃、千葉県議会議員が代表を務める千葉県内の会社がコロナの影響で売り上げが減ったとするウソの書類を申請し、持続化給付金200万円を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。秋本被告はこの会社の役職についていないものの、実質的に管理をしていたということです。 秋本被告はいずれの起訴内容についても否認しているものとみられます。
