年収が増えると税負担が生じる、いわゆる「103万円の壁」への対応などを巡り、自民党と国民民主党の政調会長らが初めて協議しました。 　（政治部・平井聡一郎記者報告） 　国民民主党は所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げるよう改めて求めました。 　また、学生アルバイトの年収が103万円を超えても扶養者の税負担が増えない仕組みも求めました。 　ただ、それらに必要な財源については「政府・与党が全体で決めるべきだ」としていて、与党からは「そう簡単にはできない」と苦慮する声も出ています。 　玉木代表は強気の姿勢を崩していません。 国民民主党　玉木代表 「手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」 　一方、立憲の野田代表は、政治改革で野党をひとつにまとめたい考えで、企業団体献金や政策活動費の廃止などについて野党と協議し、改正案を取りまとめる考えを示しました。 立憲民主党　野田代表 「臨時国会が始まった暁には野党案を議員立法として提出をし、自民党、公明党に実現を迫ると、そういう形に持っていきたい」 　週明けから、与党が過半数割れという異例の国会が始まります。経済政策や政治改革を巡って、与野党の駆け引きが激しくなります。