富山市で能登半島地震により全半壊した建物の公費解体が、来週にも本格的に始まる見通しとなったことが14日、市への取材で分かった。もともと7月中に解体作業に着手する予定だったが、約4カ月遅れのスタートとなる。 　市内で公費解体の対象は全壊2棟など計46棟で、市はこれまでに14件の申請を受理した。自費で解体し費用償還を求める申請も2件あった。市は1件目の公費解体について、所有者の意向で場所や被害の程度などを非公表とした。既に受け付けた申請は、年度内の解体完了を目指す。 　市によると、家財道具の運び出しや業者の選定などに想定より時間がかかり、着手時期が遅れた。当初は解体業者を指名競争入札で決めようとしたが、辞退する業者が多く中止となり、県構造物解体協会と随意契約を結んだという。