新潟県庁

　新潟県内の神社や寺院、教会といった宗教法人のうち、活動実態がない「不活動宗教法人」が10月末時点で364法人に上ることが12月24日までに、県の調査で分かった。前年同月に比べ51法人増えた。休眠状態の宗教法人は脱税などに悪用される恐れもあり、国は解散手続きをはじめ早急な対応を求めている。県は「より一層の取り組みが必要」として、実態把握を急ぐ構えだ。 　宗教法人は税制優遇があるため、全国で脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙った不活動法人の法人格の不当取得が問題化している。文化庁は2023年、不活動法人の整理に向けて都道府県に新たな判断基準を示し、必要に応じて解散命令を請求するよう通知した。 　新潟県によると、県内の知事所轄の宗教法人は10月末時点で7769法人。県はこのうち4・6％に当たる364法人を不活動法人と判断した。 　前年より51法人増えた背景には、毎年の提出が義務付けられている関連書類の未提出で過料の対象となった宗教法人について、翌年も提出しない場合は不活動法人と判断するとした文化庁の新基準が影響した。 　不活動法人の増加を受け、県法務文書課の中村正和課長は「より一層の取り組みが必要」と強調。不活動法人には （1）活動再開（2）任意解散（3）合併-の対応を促した上で、解散命令が適切と判断した法人については速やかに解散請求を行うとしている。