岸田首相が総裁選に不出馬：岸田政権の経済政策の評価と次期政権の課題
岸田政権の経済政策は分配重視から成長重視に軌道修正された
岸田首相は14日、9月の自民党総裁選に出馬しないことを突然発表した。政治資金問題で生じた政治不信の責任を取ること、自分が身を引くことによって活発な総裁選となり、新たな自民党という形を作ってほしいと願うこと、モンゴルの首相との電話会談を行ったことで、外交日程を一区切り付けることができたこと、などを理由に挙げた。 それでも、この時期に総裁選不出馬を突如発表したことの説明としては十分に納得性のあるものではなかった。内閣支持率が長く低迷を続ける中、総裁選に出馬しても自民党内の支持は得られない、との判断があった可能性もあるだろう。 2021年10月に発足した岸田政権は、経済政策面でアベノミックスへの評価を避ける一方、小泉政権時代の規制緩和策などを「新自由主義」として批判し、左派色の強い経済政策をまずは打ち出した。「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」を強調した。その際に重視していたのは、賃上げを通じた所得再配分政策だった。賃上げ重視の姿勢は、その後も一貫して続いた。 しかし、日本経済が抱える問題の解決には、パイの配分を変える分配政策ではなく、パイの拡大を図る成長戦略の方が重要だ。当初、分配政策重視で始まった岸田政権の経済政策も、途中から成長重視へと軌道修正された。この点は評価できる点だ。 また、岸田政権は株式市場も取り込んだ成長戦略を進めた。個人の資金を積極的に株式市場に呼び込み、企業の成長と個人の資産所得増加の好循環をはかる「資産所得倍増計画」を打ち出した。その延長線上に新NISA制度の創設や資産運用立国プランなどがある。この点も評価できる。
日銀の独立性を尊重し正常化を支持したことや成長戦略は評価できる
岸田首相は記者会見で自らの政策を振り返り、30年続いたデフレ経済に終止符を打つための賃上げ、投資の促進、エネルギー政策の転換、少子化対策などを成果として挙げた。このうち賃上げは分配の変化を生じさせるだけであり、成長を促す政策とは言えない面があるが、少子化対策は重要な成長戦略の一環でもある。少子化対策、GX投資などは、岸田政権の経済政策面での成果と言えるだろう。ただし、児童手当の拡充に重点を置く少子化対策は、出生率に与える好影響は不確実であり、これで終わらせてはならないだろう。 あまり注目はされていないが、岸田政権の経済政策の中で最も評価できるのは、今後本格化させる予定であった労働市場改革、外国人材活用、ポストコロナのインバウンド戦略などの成長戦略であり、これらは、次の政権もぜひ引き継いでほしい。 また、日本銀行が金融政策の正常化に踏み切ることを、岸田政権は支持したとみられ、これも評価できる点だ。岸田政権は日本銀行の独立性を重視する政権であり、岸田政権でなかったら、日本銀行はまだマイナス金利政策を解除できていないかもしれない。
