緊急事態宣言「専門家の意見踏まえ、総合的判断」 菅官房長官
菅義偉（よしひで）官房長官は3日、定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言について「緊急事態宣言に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況、感染経路の不透明な患者、いわゆるクラスターと呼ばれる集団感染、この発生状況などを考え、国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼすか否か専門家の意見を踏まえて総合的に判断する」と述べた。 また、緊急事態宣言を出した際には私権を制限する措置となることを前置きしたうえで「政府としてはできる限り分かりやすく説明する」と話した。
