川崎市の脱炭素実現に向け、官民一体となり再エネ電力を100％使用する宅配事業所が16日から稼働しました。 川崎市高津区にあるヤマト運輸の高津千年営業所は、川崎市などが出資し市内の家庭ごみなどで発電する電力会社からの供給を組み合わせ、16日からすべて再生エネルギー利用で稼働しました。 ヤマト運輸は自社の掲げる脱炭素目標に加え、2年前から川崎市の「かわさきゼロカーボンチャレンジ」に賛同。 市内で生み出された地産地消の再エネ電力だけで賄うのは、民間企業で初の取り組みとなります。 この営業所では、宅配のトラック25台もすべて電気自動車へ変更。 さらに、夜間に余っている電力を効率よく充電することで費用の削減にもつなげています。 ヤマト運輸　鈴木浩治主管支店長 「物流を通して豊かな社会の実現に貢献する。 行政が旗ふりをして民間企業が参加するのはある意味自然の流れになってくると思う」 ヤマト運輸では今後市内およそ30カ所の営業所のうち、さらに2拠点の地産地消による再エネ化を目指すということです。