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（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は21日、長期国債買い入れの減額について「相応の規模になる」との見解を改めて示した。都内で行われた全国信用金庫大会のあいさつを内田真一副総裁が代読した。

総裁は、「市場参加者の意見も確認し、次回決定会合において、今後１～２年程度の長期国債買い入れに関する具体的な減額計画を決定する」とした６月会合の決定内容を説明。金融市場で長期金利が「より自由な形で形成されるよう、減額していく」とした。

主要な政策手段である短期金利の操作に関しては、日銀の見通しに沿って経済・物価が展開していけば、「金融緩和の度合いを調整していくことになる」と指摘。今後とも、２％の「物価安定の目標」の下で、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと語った。

国債買い入れの減額方針を決めた６月会合後の会見で植田総裁が言及した「相応の規模」が、あいさつ原稿にも明記された。同じ会見で総裁は７月の追加利上げの可能性について、データ次第では「十分あり得る」と排除しない姿勢を示した。円安が進行する中で、日銀の政策対応に注目が集まっている。

政策判断で重視している消費者物価の基調的な上昇率は、「徐々に高まっ ていくと想定している」と指摘。経済・物価情勢の展望（展望リポート）の見通し期間後半には「２％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移するとみている」との見解を改めて示した。

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