ラピダス支援法、年内提出は「困難」 斎藤経産相、通常国会で成立目指す
斎藤健経済産業相は20日の記者会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援を念頭に置く関連法案について、年内の臨時国会での提出は困難だとの認識を示した。自民党総裁選後に早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰され、審議時間が十分に確保できないと判断した。 岸田文雄首相が今年7月に早期の法案提出を表明し、経産省は臨時国会を念頭に準備を進めていた。斎藤氏は会見で「令和9年の量産開始のスケジュールに悪影響を与えないよう、法案に関する必要な検討を進める」と述べ、年明けの通常国会で成立させたい考えだ。 政府はラピダスに対し総額9200億円の助成を既に決定。量産実現には5兆円の資金が必要だと見積もるが、トヨタ自動車やNTTなど民間企業からの出資は計73億円にとどまり、残り4兆円余りのめどが立っていない。 政府は民間の融資促進を目的に金融機関の融資が焦げ付いた場合に保証する案を検討。政府が出資したり、さらなる助成の財源を確保したりすることも想定する。
