女川原発２号機の再稼働を見直すよう宮城県に要請していた市民団体が、県から回答を受け取り改めて県の対応を批判しました。

　女川原発の再稼働に反対する市民団体は６月、県独自に原発の安全性を調査することや能登半島地震を踏まえた避難計画の見直しなどを要請していて、２２日に県側から回答書を受け取りました。 　県は、回答書の中で県独自に安全性を調査することは否定し能登半島地震を受けた対応については「現在、国が検証を進めている」などと説明しました。 　これについて市民団体は「県の回答に納得できない」などと訴えました。 　更に、東北電力が６月の社長会見の約３週間後に再稼働を２か月延期し１１月ごろとしたことについても批判しました。 　多々良哲世話人「会見３週間後の再稼働延期表明がまさにトップ経営層の安全軽視、メンツ優先、スケジュールありきで再稼働を進めている姿勢を表しているじゃないですか」