熊本県「八代市厚生会館」解体の賛否問う住民投票求め、条例制定の直接請求…市民団体「責任果たした」
熊本県の八代市厚生会館解体の賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体が9日、市に条例制定の直接請求を行った。受理から20日以内に中村博生市長が臨時市議会を招集し、住民投票への賛否の意見を添えて制定案を提出する。 【写真】熊本市庁舎建て替え問う住民投票、市長「認めがたい」…条例案に反対意見を付け臨時議会に提出へ
市民団体事務局長の吉田諭祐さん(46)ら4人が市役所を訪れ、署名と請求書を提出した。受け取った市経済文化交流部の担当者は「法令に基づき議会を招集し、制定案を提出する」と述べた。
市議会が可決すれば、住民投票が実施される。吉田さんは「市民の立場でできることをやり尽くした。署名した方々の気持ちを届けたことで責任を果たした」と話した。
団体側が提出し、有効とされた署名は4303筆で、直接請求をするのに必要な選挙人名簿登録者数(昨年12月1日現在、9万9736人)の50分の1以上に当たる1995人を上回った。