石破茂首相

石破茂内閣に早くも〝黄色信号〟が点灯か―。報道各社の世論調査で、内閣発足時の支持率が50％前後しか獲得できなかったのだ。日経新聞では、2002年以降の内閣で最低だった。背景には、自民党総裁選で強調した「予算委員会」での審議を反故（ほご）にして「9日の衆院解散、27日投開票」の衆院選を強行するうえ、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢（ばってき）したことなどが嫌悪された可能性がある。かつては「総理総裁にしたい政治家」のトップにあげられた石破首相だが、挙党体制の構築にも失敗したまま、国民の審判を受けることになる。 【ひとめでわかる】朝日・読売・共同…各社世論調査の石破内閣支持率 ◇ 「謙虚で誠実で温かい政治を行っていく」「ルールを守る政治を実現していく」 石破首相は就任直後の記者会見でこう語り、自身の内閣を「納得と共感内閣」と名付けたが、早くも雲行きが怪しくなってきた。報道各社の世論調査で、想定外の低支持率を突き付けられたのだ＝別表。 中でも、日経新聞・テレビ東京が1、2両日に実施した緊急世論調査では内閣支持率が51％と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低となった。 石破氏が厳しく攻撃してきた第1次安倍内閣（71％）、第2次安倍内閣（62％）にも遠く及ばなかった。 不穏な〝兆候〟はあった。9月27日の総裁選直後に行われた毎日新聞の世論調査でも、石破新総裁に「期待する」との答えは52％だったのだ。 石破氏周辺では、「低すぎる。70％ぐらい行くと思っていた」「（リベラル系の）毎日でこの結果は厳しい」などと不安が広がっていた。 不人気の理由は、まず「言行不一致」にあるようだ。 共同通信の緊急調査（1～2日実施）で、「首相や閣僚が与野党議員と一対一で論戦を交わす予算委員会を衆院選前に開催するべきか」と聞いたところ、実に72・7％が「開催するべきだ」と答えた。 石破首相は総裁選で、「国民に判断いただく材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任だ」「本当のやりとり（審議）は予算委員会」「『すぐ解散します』という言い方は、私はしません」と断言していた。 それが、森山裕幹事長ら「早期解散論者」に諭されて、簡単に「9日解散、27日投開票」の衆院選を表明した。野党各党は「ウソ解散」「敵前逃亡解散」などと酷評している。