物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス見込む
物流の2024年問題、2024年4月が直前に迫るなか、対応を決めかねている様子も
物流の2024年問題へ「特に対応しない」企業に対してその理由を尋ねたところ、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34.6％でトップとなり、「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」（33.6％）が続いています（複数回答、以下同）。 以下、「自社だけでは対応策が検討できない」（27.5％）や「どのように対応すればよいか分からない」（15.8％）が続き、2024年4月が直前に迫っているなかであっても、具体的な対策が見つからず、対応を決めかねている様子も表れていました。
個社や一部の業界だけが負担を被ることにならないような制度や体制づくりが肝要
本調査の結果、「2024年問題」全般に対して、マイナスの影響を見込む企業は約6割となりました。具体的な影響として、「物流コストの増加」や「人件費の増加」、「人手不足の悪化」などがあげられ、多くの企業が負担増を危惧しています。 また、幅広い業界に影響を及ぼすと予想される物流の問題に絞ると7割近くの企業でマイナスと捉えており、荷主事業者、運送事業者に関わらず幅広い業界でマイナス影響を見込んでいました。 他方、一部企業では残業時間の短縮など働き方改革の進展をプラスとして捉えています。 さらに、物流の2024年問題に対しては、運送費の値上げや受け入れ、スケジュールの見直しなど具体的な対策の実施を予定している一方で、問題が生じた際に対応を検討する企業も多く、2024年4月が直前に迫るなか、具体的な対策が見つからず、対応を決めかねている企業も一定数存在していました。 迫りくる2024年問題に対して、既存のサービスを維持するため、企業には様々な対応策を行っており、現状の課題解決に資する対策だけでなく、DXなどの力強い推進や新技術の開発・利活用など将来を見据えた効率化や業務改善は必要となってきます。 政府には十分な金銭的な支援だけでなく、個社だけの対応や一部の業界だけが負担を被ることにならないような制度や体制づくり、企業の取り組みを継続的に後押しする政策が求められていると言えます。
調査概要 調査対象企業：2万7143社 有効回答企業：1万1407社（回答率42.0％） 調査期間：2023年12月18日～2024年1月5日 調査方法：インターネット調査
