ガソリン価格が19日から上がる！ 補助金縮小で家庭にどれだけ負担？
ガソリン価格が19日から上がる見込みです。国民民主党の玉木代表は、自身のYouTubeで「値上げは必至。早めの給油を」と呼びかけています。ガソリン価格について。詳しくみていきます。
現在のレギュラーガソリンの価格（全国平均）は175円前後で推移しています。"本来の価格"は今年に入り200円を超えることもありましたが、国の補助金により価格が抑えられていました。 ただ、この補助金は徐々に縮小していくため、19日には1Lあたり約180円、来年1月16日には約185円に上がると見込まれます。 みずほリサーチ&テクノロジーズの安川亮太氏によると、「ガソリン価格が10円上がると、家計負担（2人以上の世帯）は年間で約5000円～6000円増える」ということです。
自公国がガソリン税「暫定税率」廃止に合意も…
こうした中、自民・公明・国民民主は、ガソリン税の「暫定税率」を廃止することで合意しました。 そもそもガソリン価格は、税金を除いたガソリンの本体価格に加え、ガソリン税の「本則税率」（1Lあたり28.7円）、「税暫定税率」（1Lあたり25.1円）、そして消費税という内訳となっています。この「暫定税率」は一時的な税金のはずですが、導入されたのは50年前。このときは、道路整備のために制定をされました。ところが2009年に一般財源化されました。そして消費税も、本体価格にかかる消費税ではなく、ガソリン税も含めた全部にかかる消費税なのです。 国民民主としては、この「暫定税率」の廃止を訴えてきました。そして自公国の3党で「暫定税率の廃止」することで合意しました。しかし、与党としては2026年度以降の実施を想定しているということです。 国の政策を実現する上で必要な財源なのかもしてませんが、国民の負担が厳しいときに、何らかスピード感のある措置があってもいいのではないでしょうか？ （『newsおかえり』2024年12月16日放送分より）
