“政治とカネ”審議入りも「溝」あらわ パーティー券の公開基準、10万円超と5万円超で「雲泥の差」ナゼ 法案成立のメドは？
日テレNEWS NNN
政治資金規正法改正案の審議が22日、始まりました。各党の間で溝がある3点のうち、パーティー券購入者の公開基準額について自民党案と他党の案の違いを詳しく考えます。自公での調整は一筋縄ではいかない様相です。果たして法案はまとまるのでしょうか？
■各党の間で隔たり…3つのポイント
藤井貴彦キャスター 「二度と裏金事件を起こさないための法改正が求められています。22日から、衆議院の特別委員会で、政治資金規正法改正案の審議がスタートしました。果たしてまとまるのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「大きく分けて3つの点で、各党の間に溝がある状態です。政治家への罰則強化、パーティー券購入者を公開する基準額、使い道に公開義務がない『政策活動費』の見直しです。今回は、パーティー券について見ていきます」
■10万円超と5万円超の違いは？
小栗委員長 「今はパーティー券の購入額が20万円を超えた場合は、その企業名や個人名が公開されます。資金の透明性を増すために、この基準額をどこまで引き下げるのか」 「まず自民党案では『10万円超』に引き下げます。連立を組む公明党や野党の日本維新の会は『5万円超』を主張しています。立憲民主党は、そもそも政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しています」 藤井キャスター 「『20万円超』というのが高いのか、『10万円超』や『5万円超』が低いのかがよく分かりませんが、『10万円超』と『5万円超』でそれほど差があるのでしょうか？」 小栗委員長 「あります。ある自民党議員は『雲泥の差だ』と言います。パーティー券を買う企業や個人は、名前が公表されるのを嫌がって公開基準ギリギリで買うことが多いそうです」 「そういった企業が100社あったとすると、現在は20万円×100社で2000万円。自民案の『10万円超』なら半分の1000万円、公明や維新が主張する『5万円超』なら4分の1の500万円になります。ではなぜ自民党は、パーティーでお金を集めようとするのでしょうか」 「自民党のある議員は『税金である政党助成金だけに頼らず、自分でパーティーを開いて人やお金を集めることが政治力として評価され、党内での発言力が強化されることにもつながるという文化があり、簡単には変えられない』と打ち明けていました」
