市場ベースのＰＣＥ価格指数はいくつかの項目を除外している。これらの項目は実際に消費者が支払う価格を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入する。

除外される主な項目には、ポートフォリオ管理や投資助言が含まれる。いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味する。除外項目には一部の保険も含まれる。

パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。クーグラー理事も１月３日、ＣＮＢＣとのインタビューで同様の見解を示している。

ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏によると、帰属価格を除外するのはそれがインフレの行方を示唆する「先を見据えた予測シグナルとはいえない」からだ。

例えば自動車その他輸送保険のコストを捕捉するカテゴリーでは、価格が11月に前年同月比で6.5％上昇した。2021年と22年初期の自動車価格高騰による遅行インフレが一部反映された。

「消費者にとってこのインフレは現実のものだが、ＦＲＢの観点ではそのまま受け止めるものではない」とウォン氏は述べた。

経済分析局は31日に12月のＰＣＥ統計を発表する。

原題：Fed Finds New Reason for Confidence in Obscure Inflation Gauge（抜粋）

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