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（ブルームバーグ）： 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイによる新たな円建て社債の発行計画が明らかになり、ウォーレン・バフェット氏の日本株への追加投資に注目が集まっている。市場ではすでに投資している商社株以外で金融株を新たに買うのではないかとの観測が浮上している。

バークシャーは円建て無担保社債の発行に向け、ＢｏｆＡセキュリティーズとみずほを主幹事に起用した。バフェット氏は商社株投資の大部分を円債発行で賄っていると説明しており、新たな円債発行は同氏による日本株買い増しの合図とみられている。

「投資の神様」と呼ばれるバフェット氏の５大商社株取得は、日本株に対する世界的な関心を高め、日経平均株価の史上最高値更新に寄与した。同氏の投資対象が商社以外のセクターにも広がれば、激しいボラティリティーに直面している日本株市場にとって追い風となる。

「商社以外なら市場全体にインパクトが大きいだろう」。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当はリポートで、そう指摘する。

同氏は、商社株はバークシャーによる過去の起債前に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をアウトパフォームしていたが、今回突出して上昇した感じはないと指摘。保有比率の上限としている9.9％も近いため、別のセクターに注目している可能性があるとし、相場が急落した８月５日からの上昇率上位の中で保険や海運がバフェット氏の投資スタイルとイメージが合うと記した。

野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストらが、高配当利回りで低ＰＢＲ（株価純資産倍率）、低ＰＥＲ（株価収益率）などバークシャーの保有銘柄の特性に基づいて日本株をスクリーニングしたところ、金融セクターでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングスなどが該当した。

ブルームバーグ・コンセンサスの向こう12カ月予想を基にしたＴＯＰＩＸ保険指数と同銀行指数のＰＥＲはそれぞれ９倍と10.1倍と、ＴＯＰＩＸが史上最高値を記録した７月の12倍程度から低下し割安感が増している。