中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は１６日、中国が台湾を巡り武力行使の放棄を約束することはないが、これは外部からの干渉と少数の分離主義者に狙いを定めたものだと表明した。写真は中国と台湾の旗で2022年8月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Joe Cash　Ben Blanchard [北京/台北 １６日 ロイター] - 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は１６日、中国が台湾を巡り武力行使の放棄を約束することはないが、これは外部からの干渉と少数の分離主義者に狙いを定めたものだと表明した。 中国人民解放軍は１４日、台湾を包囲する形で軍事演習を実施。台湾の頼清徳総統が建国記念日に相当する双十節の演説に反発した対抗措置とされ、空母も派遣する大規模な演習となった。 台湾事務弁公室の報道官は北京で開いた定例会見で「われわれとしては最大限の誠意と努力で平和的な再統一を目指す意向だ」とした上で「だが、武力行使の放棄を約束することは決してない」と表明。これは「外部勢力」の干渉と台湾のごく少数の分離主義者に狙いを定めたものだと述べた。「外部勢力」は米国やその同盟国を指すとみられる。   中国の国営メディアは１６日、習近平国家主席が前日、台湾海峡に面する福建省東山島に到着したと報じた。東山島は１９５３年に台湾を拠点とする軍隊が侵攻を試みたが、中国が撃退した。 人民日報は、習氏が地方の活性化に向けた取り組みと「赤い遺伝子の継承と文化遺産の保護強化」について学ぶため、東山島を訪れたと報じた。台湾には言及していない。   一方、台湾国家安全局の蔡明彥局長は、中国の軍事演習について、米国など国際社会が非難しており、裏目に出ていると主張。 「中国共産党の軍事演習は、国際社会の台湾支持を高めたという点で逆効果だった」と述べた。