鴨川市は、令和8年度から10年間を展望した“まちづくりの指針”となる次期総合計画と、総合戦略の策定作業に着手する。計画づくりに必要な調査や審議を行う、総合計画審議会の立ち上げに向け、市民委員2人を公募している。 総合計画は、行政運営における最上位に位置付けられ、まちの将来像を定めた「基本構想」と、それを実現するための各種施策の方向や内容などを具体的に示す前・後期の「5カ年計画」などからなる。総合戦略は、地方創生を進めるための方針や事務事業を定めている。 同市では、「活力あふれる健やか交流のまち鴨川」を掲げた第2次総合計画と、令和27年度に約3万人の人口を維持する展望を踏まえた現行の総合戦略が、それぞれ7年度で終了する。 これを受け6、7年度で新たな総合計画と総合戦略を策定することにした。 審議会は同市の条例で、産業、行政、教育、金融、労働、報道関係者ら、15人以内で構成されることになっている。委員の委嘱期間は、6年8月から8年3月までで、年4回程度の審議会を見込んでおり、新計画の他、現行計画の進捗（しんちょく）、効果検証なども行うとしている。 市民委員は、18歳以上の市民であれば誰でも応募可能（他の審議会など市の委員を3つ以上兼務している者を除く）。 応募方法は、必要事項を記入した公募申込用紙と、「鴨川市のまちづくりに必要なこと」をテーマにした作文（800字程度）を、7月1日までに同市企画政策課に郵送、持参する。 問い合わせは、同市企画政策課（04―7093―7828）へ。