1年前と比較した物価水準と1年後の物価水準

　鹿児島銀行系の九州経済研究所（KER）が行った物価に関する県内調査で、1年前と比較した家計支出は「増えた」（「増えた」と「やや増えた」の合計）が78・5％と最も多く、物価高による支出増が続いているのが浮き彫りとなった。県知事選挙に立候補している3候補者が打ち出している政策（公約）では、物価高対策について新人で元自民党県議の米丸麻希子氏（49）が「所得アップ」、新人で市民団体共同代表の樋之口里花氏（52）が「輸送料助成」、現職で2期目を目指す塩田康一氏（58）が「緩和に対応」＝いずれも無所属、届け出順＝を掲げている。 　KER調査結果によると、家計支出で「増えた」は8割近くに及ぶが、次いで「変わらない」16・7％となり、「減った」（「減った」と「やや減った」の合計）は4・8％にすぎない。食料品や日用品などさまざまな商品やサービス価格の値上げが続いており、家計支出の増加を示している。年代別にみても全ての年代で大幅なプラスという。 　1年前と比較した物価水準は96・9％が「上がった」（「上がった」と「やや上がった」の合計）と回答。1年後の物価水準についても96・0％が「上がりそう」（「上がりそう」と「やや上がりそう」の合計）と回答。「物価の先高観は強い状態となっている」（KER）。 　物価高による家計支出への深刻な影響が続く中、3候補者の政策をみると、米丸氏はマニフェスト（政策綱領）「もっと、もっと、よくなる鹿児島15の約束。」では五つ目の産業振興で物価対策も網羅しているという。経済拡大（「稼ぐ」）に沿って「分配の財源」を確保することで県民所得アップにより、物価高影響を抑制していく。 　樋之口氏はマニフェストの4番目「地域の産業、労働者を大切にする鹿児島を」の中で離島物価について触れている。高い離島物価解消へ食料品や生活必需品の島への輸送料に助成を行う。 　塩田氏はマニフェスト14分野131項目のうち、1項目が「原油価格・物価高騰への対応」。影響を受けている生活者や事業者に対する支援について、物価高騰等の状況を踏まえながら適切に実施していく。