自民、公明の過半数割れで、政治の混迷が強まる中、今後の政局は一体どう展開されるのか。自民党の坂本哲志国会対策委員長に聞きました。 　熊本3区選出の坂本哲志さん。自民党の国対委員長として各政党との交渉などを担っています。 坂本哲志国対委員長 「（安定した政権運営のため、どの党とどのような協力をしていきたい？）考え方がわりかし近い、国民民主党さん、それから維新さん、こういったところと論議を重ねて、一緒に歩ける部分は一緒に歩いていきたいという呼びかけをやっていきたい」 　自民党が関係構築を模索しているのが、衆院選で躍進した国民民主党です。10月31日には、坂本さんを含め、両党間で政策協議の開始を合意しました。 「（理想としては自公国の連立与党というイメージ？）できれば自公国で連立とまではいかないが、幹事長、国対委員長、政調会長、この会合を定期的に開いて、意思統一をしたい」 　しかし、国民民主の玉木代表は「あくまで我々は、選挙で約束した政策を実現するために、各党、等距離で協議を行っていく」としています。 　国民民主党が掲げる政策を、どこまで受け入れるつもりなのか。まずは、年収の壁をめぐり、国民民主党は所得税の課税最低ラインを103万円から178万円に引き上げるとしています。 「もし国民民主党さんが言うように178万円まで所得税をかけないということになると、8兆円の減税になる。そのうちの半分は、地方税になります。だから一番大きく痛手を受けるのは地方、あるいは地方自治体ということになりますので、今後どういうふうに財源としてカバーしていく道があるのか。時代の流れとしては、103万円のというのは相当以前にできたもので、いま夫婦共働きの時代で学生も厳しい生活を送っていることも考えると、その辺の壁をどう乗り越えるかは政権与党としては考えていかないといけない」 　一方で、ガソリン代の負担軽減のため、国民民主党が掲げるトリガー条項の凍結解除については、慎重な姿勢を示しました。 「これも税収減になります。それからもう一つは、現場のSS、ガソリンスタンドでいろんな混乱が起きると。いまのところトリガー条項が論議されたころよりも石油の値段は安定してきていますので、ここのところは少し時間をかけても論議していく余地があるのかなと思っています」 　また。自民一強から与野党伯仲の構図となったことで、緊張感が生まれていると語ります。 「大臣のスキャンダルが起きれば、あるいは総理の方で不手際があれば、そのまま内閣不信任案、大臣不信任案が通ってしまうわけですので、これまでは、なんとなく自公で突っ走れば、賛成多数で拒否することができたということでありましたけど、今度は拒否できませんので、これまで以上に国民の皆さんにも目をむけた、これからの日本の姿にも目を向けた、なおかつ丁寧な、丁寧な説明責任をもって政治にあたらないといけない」