公立高の学習タブレット、分かれる公費負担…24都道府県は保護者負担が原則
学校現場に欠かせない端末について、全国での対応は分かれている。文部科学省によると、今年5月時点で、公立高の端末を24都道府県は保護者の購入を原則とし、23府県は原則、公費負担としている。
福本さんらは署名活動を続けるといい、「もっと保護者の意見を聞いた上で、県教委に決めてほしい」と訴えた。
長林課長は署名の提出を受け、「県民の声の重さを感じた。特に中学3年の保護者にはできる限り早く支援内容を伝えられるようにしたい」と話した。