35歳の友人が昇進して部長になりました。年収は教えてくれなかったのですが、部長だと「1000万円超え」も珍しくないのでしょうか？
企業には、係長や課長・部長などさまざまな役職があります。一般的には役職が高くなるにつれ、報酬額も高くなるものです。 今回は昇進して部長になった友人の年収についての質問ですが、1000万円を超えているかどうか一概にはいえません。企業によって、同じ部長職でも報酬額が異なるからです。 そこで本記事では、一般的な日本企業における部長職の年収についてご紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
日本の部長職の年収は約763万円
総務省統計局が公表した「厚生労働省 令和5 年賃金構造基本統計調査」によると、年齢が35～39歳の部長職に就いている男女の給与額は表1の通りです。 表1
出典：総務省統計局「厚生労働省 賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成 企業規模が10人以上のケースを見ると、平均年収は約800万円です。部長職に就いているからといって、平均的には1000万円には遠く及ばないことが分かります。
諸条件によって部長職の給与は大きく変わる
約800万円はあくまで平均値であり、実際の給与に影響する要素はさまざまです。例えば前述の調査によると、企業規模が大きいほど、月の給与や年間賞与は高い傾向にあります。 また平均額は「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与などの特別給与」のみを計算しています。仮に残業代を請求できる場合は、プラスアルファの給与が発生して1000万円に近づくかもしれません。 さらに学歴や性別も年収に大きく関係するようです。同じ30代後半で学歴が異なる部長職の場合、平均年収は以下の通りです。 ●高校卒業（男女）：676万9800円 ●大学卒業（男女）：876万3500円 高卒と大卒の平均収入（企業規模計（10人以上））を比べると約199万円もの差があることが分かりました。同じ部長職でも、状況によって年収には大きな開きがあることが分かります。そのため人によっては30代後半の部長職で1000万円を超える可能性もあるでしょう。
40代後半、50代になると年収1000万円を超える可能性も
35歳時点では年収1000万円を超えていない可能性が高いですが、40代、50代になるに連れて部長の年収も上がっていきます。 同調査によると企業規模10人以上の会社における部長職の年齢別収入は表2の通りです。 表2
