経済産業省＝東京都千代田区

経済産業省は6日、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。 経産省は6日、有識者らと行動計画を議論する研究会を立ち上げた。武藤容治経産相はビデオのメッセージで「デジタル技術と配信プラットフォームで統合された世界市場が登場した。変化への積極的な対応と、官民連携の戦略的な取り組みが必要だ」と強調した。 行動計画の対象には、コンテンツだけでなくファッションや伝統工芸などの業種も含める。その上で、海外展開と人材確保・育成に加え、クリエーターの労働環境改善▽デジタル技術への対応▽知的財産の地方創生への活用－の計5項目に関し具体策を探る方針だ。 日本のアニメは海外で大きな人気を誇るが、映像の配信やスマートフォン向けゲームなど、分野によっては米国や韓国、中国に後れを取る。日本政府はコンテンツ産業に対する支援を強化することで国際競争力を高め、海外展開規模を2022年の4・7兆円から33年には4倍以上の20兆円に引き上げることを目指す。 このため政府は、戦略を推進する司令塔組織となる官民協議会を9月に発足させた。経産省は、研究会が来年春にとりまとめる行動計画を官民協議会での議論に反映させるとしている。