正社員の人手不足は52.1％ 「2024年問題」の建設業・物流業では既に約7割に
インバウンドが好調な「旅館・ホテル」も深刻な人手不足
コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする倒産は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。
人手不足割合は正社員で52.1％ 非正社員も30.9％と高止まりが続く
2023年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％だった。前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録した。 また、非正社員では30.9％となり、10月としては前年に続いて3割を上回った。
旅館・ホテルが75.6％でトップ ITエンジニア不足の情報サービスも72.9％で続く
2023年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％だった。前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録した。 また、非正社員では30.9％となり、10月としては前年に続いて3割を上回った。
2024年問題が迫る建設業と物流業 既に約7割が人手不足、うち約8割は従業員数が増加せず
働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで労働力不足の深刻化が懸念されている。いわゆる「2024年問題」である。それぞれの業種について人手不足の現状を見ると、正社員において建設業では69.5％、物流業（道路貨物運送業）では68.4％の企業が人手不足を感じていた。2024年問題を目前に、これから一層の人手不足が予想されるなかで、既に7割の企業が人手不足に陥っている結果となった。建設業では資材価格、物流業ではエネルギー価格の上昇などによって収益が圧迫されているなかで、人件費に充てる分を捻出できないという声があがっており、人手不足の加速に拍車をかけている。
