桐生市の特別監査の結果について記者に説明する群馬県地域福祉課の職員　撮影／小林美穂子

　生活保護の不適切支給が相次ぎ、社会的な問題になっている群馬県桐生市。県が「権利を尊重する対応を」と市に求めるなどの動きがあった。これまでに　【独自】「支給額が1日1000円」は、まるで嫌がらせ!生活保護は罰なのか?憲法・生活保護法を無視した運用を重ねる群馬県桐生市の深い闇　に続き、【独自】桐生市生活保護の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」　を執筆した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』小林美穂子氏による第三弾。10年間で生活保護率を半減させた桐生市では、何が起こっていたのだろうかーー。 【写真】桐生市に生活保護申請をした男性がメモした、少なすぎる“保護費” 　梅雨入りが発表された6月21日、筆者は雨の中を群馬県庁に向かっていた。 《令和5年度生活保護施行事務監査（特別監査）の実施結果について》と題した、群馬県地域福祉課による説明会が開かれると聞いていたからだ。 　去年11月、桐生市の生活保護課が、利用者に保護費を満額支給せず、連日ハローワークで求職活動をさせて、その引き換えのように一日1000円を窓口で渡していたケースが明らかになった。『週刊女性PRIME』でも二度記事を書いているように、その一件を皮切りに、「不適切」などという言葉では到底カバーできない違法案件や、これから違法が確定するであろう案件が次から次へとあふれ出した。 　今年3月には第三者委員会が立ち上がり、7月5日には三回目の会合が開かれ、一日1000円の問題やその他の不適切・違法対応について調査が行われる。

民間の金銭管理団体による保護費の管理

　先述の、一日1000円支給をされていた男性は、市の福祉課によって金銭管理をされていた。こう書くと、この男性自身に浪費癖や依存症の問題があったのではないかと下衆の勘繰りをされることがあるが、桐生市は保護開始と同時に金銭管理を始めているのが特徴だ。 　金銭管理能力の有無は短期間で見抜けなどしないし、利用者の中には金銭管理に問題のない人も多い。そもそも本人が希望していない管理を強要することは福祉事務所にはできないし、仮に希望したとしても、最低生活費を大きく下回る生活をさせてはならない。 　桐生市では金銭管理をしていた件数を14件と当初は発表。しかし、同市の生活保護利用者の中には、社会福祉協議会、ほほえみの会、日本福祉サポートの民間三団体に金銭管理をされているケースが2023年度において66件（2024年6月現在は56件）あることがわかっている。 　どういうシステムかというと、生活保護の開始と同時に、市は利用者と民間団体を市役所内で引き合わせ、契約を結ばせるのだ。桐生市は「三団体に金銭管理の業務委託はしていない」「本人と民間団体の同意に基づいた自由契約」と主張しているが、支援者たちが知る限り、金銭管理に同意している人は皆無である。 　6月18日、参議院厚生労働委員会にて石橋みちひろ議員は、民間団体の金銭管理によって桐生市の生活保護利用者に保護費が満額支給されておらず、生存権が脅かされていることを問題にした。