Ｑ　死後事務委任を契約しようと思ったら、まず何をしたらいいですか Ａ　何を委任したいのかを列挙してみましょう。先週、お話ししたように、相続や身分以外のことなら、幅広く対応できます Ｑ　不安はありますが、具体的には思いつきません Ａ　何を最も不安に思っているのかを突き詰めてみましょう。「葬儀が希望の方式で行われるのか不安」なら、葬儀社への依頼だけで済むかもしれません Ｑ　委任先も選ばないと Ａ　誰でもいいので、友人でも構いません。ただ、死後の手続きは重要な上に煩雑です。お金も絡みますので、司法書士や弁護士などの専門家や信頼できる団体がよいでしょう。依頼者より委任先が先に亡くなる場合なども想定し、法人のほうがよいと思います Ｑ　全体の流れは Ａ　面談、案文作成、打ち合わせ、公正証書の作成、アフターフォローが生前で、死亡した後、死後事務委任の開始、完了・報告という流れになります。大事な契約なので、公証役場で公正証書にするケースが多いですね Ｑ　アフターフォローとは何をするのですか Ａ　年に２回ほど連絡を入れて状況確認をしたり、内容を変更する場合に打ち合わせたりします。依頼者から「入院しました」と連絡が来ることもあります Ｑ　専門家への依頼には費用がかかりますよね Ａ　内容一つ一つに、報酬や実費がかかります。たとえば、遺品整理は報酬〇万円でプラス実費、電気やガスといったインフラの解約・清算でも報酬〇万円でプラス実費などです。基本的な内容だけであれば５０万～１００万円、細かいものまでフルパッケージだと１００万～１５０万円ほどかかります Ｑ　少なくない金額ですね… Ａ　生前、全額を預ける人もいますが、一部を預けて残りは生命保険を充てるなど、支払い方法はさまざまです。金額を抑えるには依頼する内容を厳選するのも一つの方法です （回答者　司法書士　庄田和樹）