■市民の有志が活動、復活も

　近年、このような独立系書店が増えているが、実は書店がない「無書店自治体」が多くあるという。 　一般財団法人出版文化産業振興財団の調査によると、書店がない自治体は沖縄県、奈良県、長野県で50％を超えていて日本全体でも27.9％に上っている。 　こうした状況を受けて、今年3月に経済産業省に設置された「書店振興プロジェクトチーム」は先月、次のような公表をした。 書店振興プロジェクトチーム 「次世代を担う子どもたちは書店を知らず新たな本に遭遇することがない、多様な思考に触れず成長していくことを強く懸念する。ひいては我が国の存立基盤や競争力を大きく左右する。書店は文化の発信拠点であり、国力にも影響を与え得るとし、書店減少の趨勢（すうせい）を変えていかなければならない」 　また、東京・狛江市では去年、書店が市からなくなってしまった。ただ、市民の有志が「本屋のある暮らしを取り戻したい」と活動し、それが実を結び、今年の6月に狛江駅直結の商業施設に書店が再び入ることになった。 （「大下容子ワイド!スクランブル」2024年11月4日放送分より）