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三菱UFJ銀行とグループ会社の証券会社2社が、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 問題となったのは三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。 三菱UFJ銀行と証券会社2社は、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していました。そのうち26件が法令違反だと認定されています。 この中には、三菱UFJ銀行の当時の専務が三菱UFJモルガン・スタンレー証券の当時の副社長との間で、情報共有を禁止されていた非公開情報を共有していたことも明らかになっています 同じグループの銀行と証券会社の間では情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」と呼ばれる規制があり、顧客企業の非公開情報の共有の際には、顧客の同意が必要となっています。 さらに三菱UFJ銀行は、情報の共有だけでなく銀行が認められていない有価証券の勧誘も行っていました。少なくとも28件が法令違反と認定され顧客に融資する条件として、グループの証券会社と取引するよう勧誘していたということです。 三菱UFJフィナンシャルグループは、「お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。管理態勢の強化をあらためて進め、実効性をより高めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に、全力をあげて取り組みます」とコメントしています。