「年収の壁」幅広く見直し議論 自公幹事長が方針確認
自民、公明両党の幹事長と国対委員長は27日、東京都内で会談し、国民民主党が重視する「年収103万円の壁」に加え、社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」と「130万円の壁」の見直しに向けても議論を進めていく方針で一致した。 自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に「実質的な手取りを増やすため、税制、年金を並行しながら考えていく」と説明。公明の佐藤英道国対委員長は「（三つの年収の壁について）セットで結論を出していく」と強調した。
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