家を借りられない高齢者、貸す側が渋る切実な事情

　高齢者の住まいをめぐる問題が深刻化している。賃貸住宅の“貸し渋り”が後を絶たず、ある調査では65歳以上の4人に1人が年齢を理由に断られ、さらに家主の約7割が高齢者入居に拒否感を持っている。貸し渋りの高齢者支援を行う不動産会社・プライムの石塚惠氏は「ひとりで亡くなり、ご遺体が傷むと、部屋に臭いなども付き次に貸すことができない」と説明する。 【映像】「どこ行っても借りられない」 高齢者男性を取材 　背景には、孤独死による部屋の汚れや、事故物件扱いになるリスク、そして年金暮らしによる「家賃滞納への不安」がある。また、生活保護受給者の半数以上が高齢者という老後の貧困、認知症のリスクが頻出していることで、頭を悩ませる家主も多いという。『ABEMA Prime』では、高齢者の住宅事情について考えた。

■孤独死のリフォームに数百万円も…貸す側の切実な事情

老後に家が借りられない

　R65不動産の調査で、65歳以上の26.8％が入居を断られたという。3000件以上の高齢者の賃貸トラブルに取り組んできた司法書士の太田垣章子氏は、「体感ではもっと多い。50件電話をして、対応してくれるのは1、2件。やはり家主はかなり渋る」と語る。 　病気による孤独死では事故物件にならないが、「腐敗して臭いが付き、特殊清掃が入ると事故物件扱いになり、原状回復費用が負担になる」。加えて認知症の問題もある。「家族が世話をするなら問題は起こらないが、関係が希薄していたり、人数が少ないこともある。制度は三世帯同居を基準にして成り立っていて、福祉がレスキューするところまでつながらない」。

高齢者への貸し渋り その理由

　もうひとつの課題として、死後の相続がある。「賃貸借契約も相続されるのがネック。相続人が相続放棄すると、相続財産清算人を専任しなければならないなど、なかなか家主は次の人に貸せない」とした。 　貸し渋り問題の解決策としては、家主が安心して貸せる環境の整備や、見守り活動の普及・促進などに加え、老後の資金設計や見守り体制の確保、認知症などに備えて「任意後見人」を立てたり、死亡後の様々な手続きを委任する「死後事務委任契約」を行ったりなど、高齢者自身が「自立」した備えを行うことも考えられる。