斎藤元彦知事、ＳＮＳ運用は「陣営で主体的にやってきた」…ＰＲ会社代表の「広報任された」を否定
これについて、奥見氏は「（有識者会議の）委員は委任契約で、請負契約ではない」と説明した。
ＰＲ会社が会社として選挙運動をした場合、政治資金規正法で禁じられた会社による寄付ではないかとの指摘もあるが、「（代表は）個人的に斎藤氏の活動を手伝ったもの」と否定した。
公選法に詳しい只野雅人・一橋大教授（憲法）の話「投稿内容が事実なら、ＰＲ会社が選挙運動に深く関わったようにみえる。企業が、本来高額なＳＮＳの運用を無償で行うことにも不自然さが残る。斎藤氏側は投稿内容の一部が虚偽だと主張しており、ＰＲ会社も記者会見などで説明が必要だ」
