ブラジル中央銀行が２５日公表した今月の政策決定会合議事要旨で、経済に対して中立的な実質金利の推計値が引き上げられ、もはや需給ギャップは解消したと判断されていることが分かった。写真はブラジリアの中銀本部で６月撮影（２０２４年　ロイター/Adriano Machado）

Marcela Ayres [ブラジリア ２５日 ロイター] - ブラジル中央銀行が２５日公表した今月の政策決定会合議事要旨で、経済に対して中立的な実質金利の推計値が引き上げられ、もはや需給ギャップは解消したと判断されていることが分かった。 中銀は１８─１９日に開いた会合で政策金利を１０．５０％に据え置き、昨年８月に開始した利下げサイクルを停止することを全会一致で決定している。 中立的な実質金利については従来の４．５％を４．７５％に修正。年間の経済活動見通しの上振れを踏まえ、これまで「小幅マイナス」としてきた需給ギャップは「ゼロ近傍」になったとの見方が示された。 ＸＰのエコノミスト、ロドルフォ・マルガト氏は、実質中立金利と需給ギャップの推計値引き上げからは、物価上昇率を目標に収める難しさが増したことが読み取れると指摘。政策金利は来年末まで現状維持が続くという自身の見通しが裏付けられたと付け加えた。 中銀が民間エコノミストを対象に実施した調査では、政策金利は今年いっぱい変わらず、来年末までに９．５％へ低下すると予想されている。ただ金利先物は最近、年内の利上げを織り込み始めた。 今回の議事要旨で中銀は利上げの可能性には言及していないものの、将来の政策金利変更は、物価目標を実現する確固とした意思が決定的な要素になると強調している。