今の保険証をマイナンバーカードと一体化させ、来年の秋に保険証を廃止する方針について延期を求める声が出る中、岸田首相は来月1日、今後の対応について関係閣僚と詰めの協議を行います。中継です。 ある政府関係者は、新たに出す対応策で「マイナカードのトラブルでの逆風をなんとか止めたい」と話しています。対応策は2つの案が出ています。 1つ目は、来年秋の廃止時期を延期する案です。ある政権幹部は、「年単位で延期するしか選択肢はない」と話しています。 2つ目は、保険証の代わりに使える「資格確認書」について、1年という有効期限を見直す案です。ある自民党幹部は、「資格確認書の見直しで、保険証の廃止時期の延期と同じ効果がある」と述べています。 岸田首相は来月1日、河野デジタル相、加藤厚労相ら関係閣僚と詰めの協議を行い、結論が出れば来月2日にも記者会見する方針です。 岸田首相には、先進国の中でも遅れているといわれる「デジタル化」自体は停滞させることなく確実に進めること。そして、マイナカードをめぐる政府の対応への不安を払拭すること。2つを両立させる方針、納得いく説明が求められています。