米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１８日、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認した。同省ロゴの資料写真(２０２４年 ロイター/Al Drago)（ロイター）米、台湾への無人機・ミサイル売却を承認 総額3.6億ドル【関連記事】アングル：アジアで進むドル離れ、米中対立が富裕層の背中押すアングル：北朝鮮の衛星打ち上げ失敗、新燃料使用で前進との声もコラム：ライブ・ネーション、会社分割でも「スウィフティーズ」に恩恵なしかコラム：米国債保有に見る地政学、減らす中国 首位は日本焦点：米支援遅れに乗じロシアが大攻勢、ウクライナに戦線崩壊の危機
