衆院選が公示され、支援者らと必勝を誓う立候補者＝１５日午前、鎌倉市内（画像の一部を修整しています）

　第５０回衆院選が１５日公示され、神奈川県内２０選挙区に計８５人が届け出た。石破新内閣の信を問う政権選択選挙。１２日間の選挙戦が幕を開け、与野党は「政治とカネ」の問題や物価高に絡む経済対策などを争点に激しい論戦を展開する。投開票は２７日。 　戦後の衆院選で県内選挙区からの立候補者が最も多かった１９９６年（１７小選挙区）と並ぶ候補者数となった。小選挙区定数の「１０増１０減」に伴い、今回から選挙区が２増となったことや、「共闘」が整わずに野党各党が積極擁立を進めたのが要因。小選挙区制下で最少だった前回２０２１年の５１人を大幅に上回る。 　８５人の内訳は、自民党２０人、立憲民主党１８人、日本維新の会１５人、共産党１５人、国民民主党２人、れいわ新選組１人、社民党１人、参政党９人、無所属４人。 　自民は全２０小選挙区で擁立。党派閥の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった１６区の前職は党方針で比例重複から外れた。党四役の一人である１１区の前職も比例重複しない。 　一方、県連は４回連続で比例復活当選している４、９区の前職の比例重複を外して申請したが、党本部は重複を容認した。７３歳定年制に該当する１区の元職や、２、１０、２０区の前職も比例重複を申請しなかった。 　連立政権を組む公明党は県内選挙区で候補者を立てなかった。県内の自民１７人の推薦を決めている。 　対する野党は候補者の一本化で共闘した前回から一転、乱立の様相となった。 　前回は立民、共産、国民、れいわ、社民で全国的に候補者調整を図り、県内でも８選挙区で自民との一騎打ちの構図となったが、今回は各党の思惑のずれで共闘が整わなかった。 　特に、前回は５人の出馬にとどめた共産が１５人の擁立を予定。そもそも共闘の枠組みに加わらない維新も前回から倍増の１５人を立てる。ともに連合の支援を受ける立民と国民も２選挙区で競合。こうした結果、与野党の一騎打ちとなるのは１７区のみとなる公算が大きい。 　投票は２７日に県内１６５２カ所で行われ、期日前投票は１６日から２６日まで。