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ネイバークラウドのセキュリティ事故が日本のセキュリティ会社のセキュリティソリューションを使用する過程で発生したことが確認されたと、韓国の日刊紙ハンギョレ新聞が２５日、報じた。　 ​２４日、ネイバーが国会科学技術放送通信委員長である共に民主党のチェ・ミンヒ議員室に提出した文書によると、ネイバークラウドは日本企業トレンドマイクロが開発したセキュリティソリューションを使用している。この会社のセキュリティソリューションはトレンドマイクロが推薦した韓国内パートナー社と契約を結ぶ方式だけで使用できるが、ラインヤフーの個人情報の流出につながった悪性コードの感染はトレンドマイクロが指定したパートナー社職員のＰＣで行われたという。　 ​トレンドマイクロは１９８８年に米国で設立されたが、その後、基盤を日本に移して東京に本社を置き、東京証券市場第１部に上場されている。主要株主も野村證券など日本企業だ。 韓国国会科学技術放送通信委員会のチェ・ミンヒ委員長は「ラインの個人情報流出事件は運営の責任を負ったネイバー側の誤りを指摘せざるを得ないが、実際にはセキュリティソリューションを担当した日本企業とそのパートナー会社のセキュリティに穴ができて起きたこと」とし「それでも日本政府が露骨なネイバー追い出しで企業活動の自由を侵害している。韓国政府がこのような事実を全て把握しても『行政の指導に持分売却の要求がなかった』というふうに日本を庇ったのか真相究明が必要だ」と述べたとハンギョレ新聞が伝えた。