Satya Nadella（Photo by Hannes P Albert/picture alliance via Getty Images）

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは4月30日、ジャカルタでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談後、同国でクラウド・コンピューティングとAIのインフラを構築するため、今後4年間で17億ドル（約2600億円）を投資すると発表した。 この投資は、マイクロソフトにとってインドネシアで過去最大規模のものだ。同社は、東南アジアで最も人口の多いインドネシアの成長性に賭けている。「新世代のAIは、インドネシアを含むあらゆる場所で、人々の生活や働き方を再構築している。今回発表した投資計画は、デジタルインフラ構築からスキリングや開発者支援にまで及び、インドネシアの新時代における繁栄をサポートすることになるだろう」と、ナデラは声明の中で述べた。 マイクロソフトは、クラウド・コンピューティング・サービスの需要の拡大に対応するため、デジタルインフラを拡大している。同社は、インドネシアの84万人を含む東南アジアの250万人を対象に、AIとデジタル技術のトレーニングを提供する計画だ。 インドネシアのデジタル経済が発展する上で、AIは極めて重要な役割を果たすと考えられており、ナデラは、インドネシア人のアプリ開発者1万人の育成を支援すると約束した。米中間の地政学的緊張が高まる中、米国のハイテク大手は、東南アジア市場の重要性を強調している。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOや、アップルのティム・クックCEOも最近東南アジアを訪問している。 インドネシアの通信・情報技術大臣であるブディ・アリー・セティアディは、声明の中で次のように述べた。「AI分野におけるマイクロソフトとの提携は、デジタル・イノベーションが推進する未来に対する我々の野心と完全に一致している。このパートナーシップはインドネシアに新たな展望を開き、我が国をテクノロジーの消費者としてだけでなく、グローバルなテクノロジー・サプライ・チェーンへの重要な貢献者として位置づけることになると確信している」