東京都知事選告示、少子化・防災…主要4候補の第一声は
「1月に能登半島地震があったが、4月に起きた台湾での地震の方が、災害に準備できていたので復興が早い。準備できていないことで亡くなる方も増える。大きな地震が頻発する日本で、災害が起きてもすぐ救護できるような体制を作りたい。より災害に強い街にするには、シェルターの準備も必要だ。東京は日本の教育の先頭に立たなければいけない。戦後の日本は知識教育に偏っている。教科書選定をどう行うか、立て直しが必要。教育の基本は人間を作ることで、道徳教育を重視していきたい。若い人が、恩恵を受けられるような減税を考えていきたい。AI(人工知能)を活用した目安箱を設置し、都民の意見を反映させて政策を決めたい。東京を安全で豊かな暮らしができる街にしたい。この十数年にわたり都知事が頑張ってきたが、逆方向に行っている。どれほど正しい公約を掲げても、実現できていない。候補者を公約の実現力があるかで見ていただきたい。職員が動かなければ都政は進まない。私は自衛隊で5万人を動かしてきた実績がある」(東京都中央区の築地場外市場前)
■蓮舫氏 若い人のために行革
「少子化が止まらない。日本の人口の1割以上が暮らす東京でなぜ赤ちゃんが生まれなくなったのか。結婚しない若い人たちが増えているからだ。踏み切れない若い人たちがいるなら負担と不安を取り除く。まずは安定雇用を作る、奨学金の負担を減らす。この2つを東京都が率先して行う。都の公契約を変える。発注先の企業には、雇っている人の待遇改善や賃金の引き上げを約束してもらう。そうすれば、東京から確実に賃金を上げていける。教育、保育、医療、介護は誰もが求める公共サービスだ。こうした現場でシニアの安心安全を守ってくれる若い人たちには奨学金返済の支援を行ったらいかがか。負担がなくなれば働き続けられる。行政改革は得意分野。財政のガラス張りを実現したい。政府の行政刷新担当相として導入した行政事業レビューシートの東京版を全6千事業に入れれば、誰もがお金の使い方を見られる。不明朗な契約があったらただそう。財源が手に入れば躊躇(ちゅうちょ)なく、若者、子供のために使っていける都知事になると約束する」(東京都中野区のJR中野駅前)