自民党本部

　２１日に公表された自民党東京都連の２０２３年分の政治資金収支報告書で、都連が同年１月３０日に開催した政治資金パーティーを巡り、２０万円を超えるパーティー券を購入した４政治団体の名称や金額が記載されていない疑いのあることがわかった。不記載の総額は３３０万円に上る。政治資金規正法は２０万円超の購入者について記載を義務付けている。 【写真】自民党東京都連の前会長と現会長

　４政治団体は、自民前衆院議員の若宮健嗣・防衛相補佐官が代表を務める資金管理団体「若宮けんじ後援会」のほか、不動産など各業界の業者でつくる３団体。４政治団体の収支報告書によると、各団体は同年１月１２～３０日、「会費」として都連にそれぞれ２００万円、７２万円、３２万円、２６万円を支出した。

　都連は同３０日、都内のホテルで政治資金パーティーを開催し、８５８６万円の収入を得ていた。都連が２３年に開いたパーティーはこの１回のみで、各団体の会費支出はいずれもパーティー券の購入費用とみられる。一方、都連の収支報告書に各団体からの収入は記載されていなかった。

　会費として２００万円を支払っていたのは、「若宮けんじ後援会」。同法は１回のパーティーで１５０万円超の対価の支払いを禁じている。

　都連を巡っては、２２年分の収支報告書でも、２０万円超のパーティー券を購入していた都内にある党支部など８団体の名称や金額などを記載せず、計４００万円超が不記載だったなどとして、同法違反容疑での告発状が東京地検に出されている。