昨年２月９日に開かれた議員定数等検討委員会＝鹿児島県議会

　２０２７年の次期鹿児島県議選に向けた定数や区割りの議論が進んでいない。前回選挙のあった２３年に「議員定数等検討委員会」を設置し、県議選１年前の２６年３月までに結論を出すと決めたが、検討委の開催はわずか２回。吉留厚宏委員長（自民）は「相次ぐ県警不祥事や衆院選への対応で時間を確保できなかった」とし、１月中旬以降に議論を加速させるとしている。 【写真】現在の鹿児島県議選選挙区と定数

　現行の県議会定数は５１。「離島や過疎地の課題を県政に的確に反映させる配慮が必要」との理由で、条例で定める定数５０に付則でプラス１としている。選挙区は２１。吉留委員長ら８人と、オブザーバー２人の検討委員は、（１）総定数（２）選挙区割り（３）選挙区別の定数－の３項目を議論する方針を確認している。 　任期１年目の２３年１２月に検討委を設置したのは、これまで改選が迫る３年目に議論が集中していた反省を踏まえ、早期に議論する時間を確保するためだった。ただ２４年は２月９日を最後に検討委は開かれず、次回は任期２年目の終了が残り約３カ月に迫る２５年１月１７日の予定。「有権者に示しがつかない」と指摘する県議もいる。 　定数や区割りは改選のたびに議論しているが、１１年県議選から４回連続で同じ枠組みで実施されている。１０年国勢調査と直近の２０年調査を比べると、県人口は１２万人近く減って１５８万８０００人に。他県では人口減少を受けて定数削減が進み、鹿児島より人口の多い熊本（１７３万８０００人）が定数４９になるなど「逆転現象」も起きている。

　鹿児島では、死に票が多い１人区が半数超の１１。多様な意見が反映されにくいと指摘され、無投票も目立つ。１票の格差是正など他の課題も山積する。 　検討委が結論を出すと決めた２６年３月まで、残り１年３カ月。吉留委員長は「鹿児島は南北６００キロにまたがり人口だけで単純比較できない。委員の意見をしっかり聞いて結論を出したい」と話した。