国家公務員の「1年目」と「定年時」では、年収の差はどれくらいある？定年引き上げで 60歳以降の「給与」はどうなる？
定年が引き上げられる!? 60歳以降の給与はどうなる？
改正前は、国家公務員の定年は原則60歳でしたが、段階的に65歳まで引き上げられることになりました。令和5年4月から2年に1歳ずつ定年を引き上げるため、令和13年4月には65歳で定年となります。60歳を超えた職員の給与については、当分の間、60歳時点の7割水準と定められました。 非管理監督職の場合は、60歳時点の給与が41万1300円であれば、60歳に達して最初の4月1日からは、7割に相当する28万7900円ほどとなります。 一方、管理監督職の場合は、60歳の誕生日時点で役職定年が適用されて、51万1500円だった給与が41万1300円となります。しかし、60歳に達して最初の4月1日に、7割相当に下がることはありません。「後任に伴う降格分に相当する額（管理監督職勤務上限年齢調整額）」が支給されるためです。そのため、役降り前の7割相当である35万8100円となります。
国家公務員「1年目」と「定年時」の年収差は役職の有無により278万2890円～443万6190円
国家公務員の1年目の年収は、一般職試験採用者（大卒程度）で400万9500円です。 定年時の年収については、非管理監督職では本府省課長補佐級で678万6450円、管理監督職の場合は本府省課長級で843万9750円です。 これを基に国家公務員の1年目と定年時の年収を比較すると、役職の有無にもよりますが、278万2890円～443万6190円の差があることが分かります。 国家公務員の平均年収は、平均42.4歳で約666万6248円です。定年まで安定して稼げるだけでなく、定年の段階的引き上げにより65歳まで仕事を続けられる見込みです。60歳以降は、給与が60歳の誕生日時点の7割となりますが、それでも比較的安定した収入が得られるでしょう。 出典 内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和6年版）（1、11、17ページ） 内閣府 採用関連情報 Q4.給与はいくら支給されますか？ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
