高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた文献調査をめぐり1日、国の担当者が佐賀県玄海町を訪れ調査の実施を申し入れました。 【写真で見る】手渡された文献調査の実施を求める文書 経済産業省資源エネルギー庁　松山泰浩次長「申し入れの文書につきましてもぜひ積極的にご検討いただくことを期待いたしております」 1日午後、経済産業省の担当者が玄海町の脇山町長と面会し、「核のごみ」の最終処分場選定の第一段階となる文献調査の実施を求める文書を手渡しました。 玄海町議会では、4月26日に地元の商工団体が提出した文献調査への応募を求める請願を賛成多数で採択しています。 国が文献調査の実施を申し入れたのは4年前の北海道神恵内村に続いて2例目です。文献調査の実施を求めるかどうかについて、最終的に判断する立場にある脇山町長は、5月中に決断する考えを示しています。