大切なのは「共助」のチカラ…大規模災害で長期化する避難生活を見据え 進む“日頃の備え”
ギリギリまで収穫をせず畑に備蓄し、災害時には炊き出し用に使用するとのこと。 普段は、子ども食堂や一人親家庭に提供しています。 この“備蓄畑”には災害時のある課題が背景にありました。
林代表： 「災害が起きたときに野菜が不足しているということをいろんな所から聞いたので。東日本大震災の被災地の視察に行った時にもやはり野菜が不足していた。それが災害関連死につながるのではないかと思った」 去年、東日本大震災の視察ツアーに参加した林さん。避難生活での栄養の大切さを学び、地域の人に畑を借りて備蓄専用の野菜作りを始めました。 「西日本豪雨のときに吉田町で避難所生活をしていた人の弁当も野菜の比率が少なかったというのも被災者の方から聞いた。野菜が不足すると体調管理がなかなかできなくなるし便秘も起きやすくなるので野菜をとにかく摂っていただきたい」
日本栄養士会は、災害時すぐには生鮮食品などが届かず、タンパク質やビタミンなどが不足し、栄養バランスが崩れるおそれもあるため、野菜ジュースや機能性食品などの栄養補給を考えた備蓄を呼びかけています。 林代表： 「耕作放棄地がたくさんあるそれを利用しながら地域の人も入れてこういう農園ができていったら災害時に野菜不足は解消できるのではないか」
耕作放棄地の面積が全国で4番目に多い愛媛県。炊き出しなどに使えるよう避難場所に近い耕作放棄地を使用することで、農業が抱える課題も解決できればと考えています。 林代表： 「多世代交流も含めてそこからこうするんだよと、年配の方から子どもたちに教える。交流の仕方も顔の見える関係性ができてくるので助け合いができるというも考えている」 愛媛県の想定では南海トラフ巨大地震が発生した場合、発災から1か月後の避難者は県内で55万9000人近くにのぼるとされています。 県防災危機管理課 佐々木一光さん： 「（事前の備えは）誰にでもできます。本人がやる気、地域がやる気になれば絶対にできる今日からでいいので1歩2歩少しずつ前に進めてほしい」
