投票済みの有権者がサービスを受けられる「選挙割」のポスター（一般社団法人「選挙割協会」提供）

　若者の選挙への関心を高めようと、衆院選の期日前投票を含む投票済みの有権者が飲食店の割引などのサービスを受けられる「選挙割」が、続々と始まっている。 　若者に人気のラーメン店やカフェに加え、結婚相談所なども参加し、投票を促している。 　選挙割は、投票済証明書や投票所の看板前で撮った自身の写真を示すことでサービスを受けることができる仕組み。選挙権がない18歳未満でも、一般社団法人「選挙割協会」が公開しているアプリで模擬投票すれば、投票済み有権者と同じサービスが受けられる。 　サービスはさまざまで、映画を割引価格で鑑賞できたり、ドリンクチケットを受け取れたりする。同協会代表の佐藤章太郎さんによると、「入会金を無料にする結婚相談所や、投開票日から1カ月間1杯目を値引きするバー」もある。 　協会によると、選挙割は2012年の衆院選から本格的に広がり、23年の統一地方選では全国の飲食店やテーマパーク、航空会社など計約2500店が参加した。 　今回衆院選でも多くの店が参加を決めたが、新内閣発足から投票日までが戦後最短の日程のため準備期間が十分に取れず、「参加は2000店に届くかどうか」（佐藤さん）という。 　投票できる年齢は16年施行の改正公選法で20歳以上から18歳以上に引き下げられた。政治への若者の関心を高める効果が期待されたが、投票率が全体で55．93％だった21年の前回衆院選で、20代の投票率は36．5％にとどまり、10代も半数に満たない43．23％だった。 　佐藤さんは「政治や選挙に後ろ向きなイメージのある方が、クリスマスや正月などのイベントのようにポジティブに捉え、社会に参加する意識を高めるきっかけになれば」と話している。